なぜ不妊治療費を保険適用対象にすべきなのか？（いのちのコスト第１回）

私達のりプロダクティブヘルス/ライツを保障し、不妊治療の経済負担と、社会的認知、そして国が医療内容に介入することで治療環境を改善するため、不妊治療費の保険適用を強く望んでいます。その中でも今回は経済負担にフォーカスして考えてみました。

不妊治療はお金がかかる

ネットメディアが300人を対象にした調査結果で、高度不妊治療の平均費用は193万円という結果が出ていました。我が家は治療2年目で総額150万円、ただしそのうちの120万円は体外受精にチャレンジするようになってからの7ヶ月間での費用です。まともに採卵・移植を続ければ年間200万円は必要になる計算です。

我が家はお互いの仕事を重視するため東京都心に住んでおり、仕事と有名クリニックへの通院をなんとかこなせる状態ですが、恥ずかしながら年間200万円という金額の捻出は、これまで貯金や資産運用や親孝行の家族旅行に回していたものがなくなってしまうような金額で、何年もこの状態の生活と家計を続けるのは将来を考えると厳しいなぁというのが現状です。

もちろん、もっと早くに授かる方もたくさんいらっしゃると思いますが、明確な不妊原因が分からず、年齢もまだ十分に妊娠可能な30代の我が家のようなケースでは「治療をやめる」か「妊娠」できるまで何年もこの状態を続けている方がたくさんいらっしゃいます。

その逆に、経済的に難しいという理由で治療の継続を断念される方、治療に踏み出せない方がいらっしゃるのも事実です。まして今の出産世代は高齢化やバブル後のあおりを受けて就職難やら社会保険料の増額やらを真正面に食らっている上に、これからそんな社会の中で子育てをしていこうとしている人たちです。治療にお金を使い果しても大丈夫なわけはなく、その後の子育てや老後まで心配しなければいけない世代なのです。

不妊治療の経済的な負担は大きいと言わざるを得ません。

prtimes.jp

日本における不妊治療の医療費はいくらになるか？

たったの2000億円?

では、日本の不妊治療費は全体でどれくらいの規模なのか？特に数字があるわけではないのでざっくりの推定ですが、現状の不妊治療の医療費はざっと2,000億円程度になると思われます。

日本産婦人科学会によると2015年の高度生殖医療の実施症例数は約42万件。文字通りの右肩上がりで実施件数が増加傾向にあります。

このうち、IVFの単価を30万円、ICSIの単価を40万円、FET（凍結胚移植）の単価を15万円と仮定すると高度生殖医療費だけで約1,157億円になります。排卵誘発や黄体ホルモンなどの関連薬剤費は推定で年間570億円。これだけで1,700億円になります。ここに通常の診察代や人口授精（AIH）、血液検査等の費用が追加されますので、症例数が増加している点も加味すると現時点で2,000億円程度かなという算出方法です。

出典：日本産婦人科学会ARTデータブック2015

 

2,000億円の市場規模というと、人材紹介業、映画産業、ネイルサロン、通信教育あたりと同等の市場規模のようです。もやは一大産業ですね。

でも個人的にはこの数字「少ない！」と思いました。ご存知の通り、日本の医療費は今や40兆円を超えています。2000億円は日本の医療費のたったの0.5%にすぎません。この費用さえ負担されないがために、たくさんの人がストレスを抱えながらも働きながら治療せざるを得ない状況にいる、というのが現状なのです。

 

保険適用で敷居が下がった場合、最大でも2兆円程度？

もし2,000億円が保険適用で3割負担となった場合には、国が賄う費用は約1400億円になります。しかしお気づきの通り、これは自費診療でも不妊治療に取り組む人たちが現状で捻出している費用です。現実には経済的な事情で治療を断念している方も多くいらっしゃるでしょうし、保険適用されるなら取り組もうという人は増加するでしょう。

そこで、仮に保険適用された場合の国庫負担金を想定してみます。

 

以下は平成27年の国勢調査の結果で、妻の年齢別の夫婦数です。今回は便宜上30～

42歳を不妊治療対象年代とし、そのカップルの1/6が治療の必要があると仮定しました。約110万人が対象と考えられます。

 ■妻の年齢別の夫婦数（組）

妻の年齢が29歳以下	1,257,919
妻の年齢が30～42歳	6,705,335
妻の年齢が43歳以上	21,915,882
治療対象年代の1/6	1,117,556

出典：平成27年国勢調査人口等基本集計（総務省統計局）第17表 夫の年齢、妻の年齢別夫婦数（総数及び日本人）

医療機関のキャパとして現実的ではありませんが、この110万組が一気に治療を受けたとして1組あたりが平均の治療費200万円(*1)かかると仮定した時の医療費は約2.2兆円、保険適用で3割負担になると1.5兆円となります。

高額療養費の適用になるかや、年齢制限や回数の制限を設ける必要性については議論の余地があると思いますので細かいことは割愛しますが、多く見積もっても年間最大で2兆円、ということです。（実際希望する人の数と医療施設のキャパから言うともっと少ない1.5兆円程度が最大だとは思いますが・・・）

(*1)冒頭の1組平均193万円を用い、1年間にIVF3回、FET4回を行った場合と想定して算出（30万×4、15万×4=180万円+αで200万円）

この2兆円が捻出できれば保険適用で迎えられるいのちがたくさんある、と言ってよいと思います。ちなみに、自治体による助成金制度はありますが、所得制限や金額、回数制限等はマチマチで、東京都に住む私の場合には全くその恩恵を受けておりません。

不妊症は「病気」なんです

不妊症は病気じゃないって誰が言ってるの？

日本で不妊治療が保険適用されないのは「病気」ではないという捉え方がベースにあると思います。しかしなぜ病気ではないという解釈がされているのかは疑問が残ります。いったい誰がそう決めたのでしょうか。WHOが作成するICD-10（国際疾病分類）では不妊症も医学的疾病のひとつに分類されていて、生殖機能に何らかの障害がある＝治療の対象となる病気であるというのが原則の解釈です。保険適用がされない理由は「病気じゃないから」という説明は成立しないように思えますし、だからこそ他国では保険適用されているケースがあるのでしょう。

しかも、不妊症の原因は大きく分類すれば、女性なら「卵巣・卵管の障害」「子宮内膜・子宮頚管・子宮体の障害」、男性なら「精巣・精巣管の障害」「生殖器の障害」等など、何かが正常に機能しない、異常がある状態なのであって、これらが他の臓器で発生した場合には、何らかの身体的異常を引き起こすと考えられれば保険適用で「治療」を行うのが普通です。生殖機能だけは「別」という扱いになるのは些か疑問が残ります。

他の疾病と比較してみても納得感はない

他にも保険適用にならない医療行為はあります。美容整形や審美歯科、男性型脱毛症などがこれにあたります。不妊治療はそれと同じカテゴリに当たるでしょうか？

一方で、例えば、禁煙補助やアルコール依存、薬物依存などは保険が適用されます。嗜好品等とどう接するかは自己責任なのにも関わらず、止めたければ国が経済的なサポートをしてもらえるわけです。これは中止できない時の医療費が増幅することが理由と言われていますが、個人的には納得がいかないなぁと感じます。

また、性同一性障害に対する性転換手術がこの４月から保険適用の対象となることが決まっています。生まれながらにして持った身体的条件を医療の力で変えたいと願うのは、原因不明の不妊症と同じだと思うのですが、なぜ不妊症は議論にも挙がらないのでしょうか？

「不妊」という言葉を使われたくないという方もいらっしゃると思いますが、やはり医療の力を借りている時点で「病気」であるという認識を世間的に広める必要があると感じています。

 

保険適用により想定されるメリット

経済負担の減少
保険適用によるメリットの最たるものはもちろん経済負担の減少です。その費用を出産後の子育てに充てることができれば、「産みたい」と考える人は増やせるかもしれません。

社会的な認知度の向上

保険適用されることで「病気」と向き合っているのだという周囲からの認知・理解が得られやすいと考えます。個人的には、この話題は他の病気と同様に社会の中であまりクローズしない方が良いと考えています。不妊症とその治療に対する理解が高まることは、仕事の面でもそれ以外のコミュニケーションの面でもメリットは大きいはずです。

 

少子化に貢献できるのか？という問いに対して

なぜかは分かりませんが、こういう議論をすると必ず「不妊治療をして少子化に貢献できるのか？」という論点を持ち出す方がいます。結論から申しますと「まだそんな的外れなことを言ってるの？」という話なのです。

というのも「少子化対策」というと、今でもなぜか日本の人口構造を理想だった30年前に戻すのがゴールと考える方が多いようなのですが、そんな日はほぼ永久にやってきません。

現時点で出産適齢期の人が全員、明日から突然ぽんぽん妊娠・出産して出生率が4%（第1次ベビーブームと同等）になったとしても、人口構造を戻すにはこれから60年かかるというのが厚労省の試算です。つまり、出産できる女性の数が、すでに圧倒的に少ないということ。

不妊治療と少子化は全く次元の違う話であり、少子化対策として不妊治療を行うわけではない、ということも頭でっかちの方々に理解していただく必要があると感じています。

不妊治療を保険適用すべきとする理由はれっきとした治療が必要な「病気」であるからであって、日本の少子化を食い止めるために有効だからではありません。

ただ、付け加えるとすれば現在日本の年間出生数は100万人を割っています。不妊夫婦110万組のうち10%の11万人が毎年出産できれば、年間出生数は100万人台を回復、維持していくことができます（5％の5.5万人でも十分ですね）。

結婚して家庭を築き、子どもを産もうとする人が減少している中、子育てしにくい国だと分かっていても産みたいと願う人をサポートするのは国家にとっても決して無駄にはならないと思います。

おわりに

長々とお付き合いいただきありがとうございました。まともに書くと5000字オーバーというちょっと読むのも疲れるレベルの記事になってしまいそうだったため、予告と一部内容を変更させていただきました。「助成金」じゃ意味がない、という話は別の機会に書きたいと思います。

さて、非常に個人的な見解ではありますが、次回はこの続きとして、不妊治療を保険適用にした場合の2兆円をどのように捻出するのか？について考えたいと思います。

 シリーズ：いのちのコストは、個人的な意見を交えつつ理論的かつ心を込めて、不妊治療の保険適用について社会や政府に訴えることを目的とした記事です。

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