めありずむ

不妊治療の保険適用と理解促進に取り組むブログメディア(時々雑記)

政府に不妊治療の保険適用を要望する方法

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「いのちのコスト」シリーズでは、不妊治療費の保険適用を実現するための方法論をいろいろと検討しました。次のステップとして、これらの声を「政府にしっかり届ける」という活動にシフトしていきたいと思います。

SNSでどれだけ書き込みがあっても、政府の方はそれを「国民の声」とは認識しないと思います。なので、しっかり政府の書式に則って声を届ける必要がありそうです。

オンライン署名活動のご案内

Change.orgのオンライン署名も継続して規模が大きくなったら厚生労働大臣もしくは協力いただける議員さんへの面会依頼をし、署名結果をお渡ししたいと思っていますが、まだ集まるには時間がかかりそうなので、個々人でできることをお願いしたいと思い記事にしました。

当キャンペーンにご賛同いただける方はオンライン署名にご協力いただけると幸甚です。

不妊治療の公的保険適用を要望します!- Change.org
 

厚生労働省のサイトへ投稿する

保険適用の諸々を取り仕切るのは厚生労働省です。よって、厚生労働省の意見窓口へ直接投稿することは「1国民の声」を届ける最初のステップになります。

厚労省の意見・要望投稿先リンク

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

送信すると、「受け付けました」の意味で自動返信メールが来ます。自動返信じゃない返信がほしいですが、今の所一度も返信は頂いた事がございません。

 

電子政府の総合窓口へ投稿する

国のお金の全体という意味では、厚労省以外にも財務省や経産省も関係があると言えますし、政府という意味では内閣府へ意見することも有効ではないかと思います。そんな複数省庁へ一気に送信できるのがこちらです。

電子政府の総合窓口投稿先リンク

https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

政権を担う政党の政策へ意見する

実際に国民の代表として政策を審議・閣議決定するのは各政党の代議士の方々です。そこで、各政党への意見投稿も有効な可能性があると考えます。今回は政策実現力が現時点でもっとも高い与党である自民党さんをリンク先にしました。

自民党(政権与党)への意見投稿先リンク

https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.1071346.251489696.1526879529-1395037298.1526879529

他の政党ももちろん同じような意見受付を行っていますし、各議員毎のホームページでも受付されている方がたくさんいらっしゃいますので、そちらも対象になると思います。

国会議員などの代議士へ意見を届ける

議員の方へ直接意見を送るという方法もあります。今回は野田聖子さんのHPをリンクにお借りしました。野田さんはご自身の経験もあって、過去にも不妊治療の保険適用に関して質問等をしている実績がある議員さんです。

不妊治療の先輩:野田聖子氏のホームページの意見投稿先リンク

http://www.noda-seiko.gr.jp/contact.html

お住まいの都道府県など自治体や地方議員宛もあり

保険適用するかどうかは国家的な判断ですが、地方から要望を上げてもらうことも可能です。下記は過去に神奈川県から提出された要望書です。

神奈川県からの保険適用要望書

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/gz8/cnt/f4958/documents/611133.pdf

都道府県などパイプのある自治体から上げていただくというのは手段の一つとしては有効そうだなと思います。

不妊治療の保険適用に関する要望の例文

匿名で投稿できますし、メアドもフリーアドレスを使っても問題ないです。

賛同はしたいけど文章を書くのは苦手、時間がないという方もいらっしゃるかと思いますので、以下のコピペでも構いませんのでまずは声を届けましょーう!

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不妊治療患者を取り巻く環境の改善に向け、切実な声をご理解いただき、費用負担の低減や最新医療技術の認可をはじめとする課題に対し、具体的な改善策の検討・実行を強く要望いたします。

不妊治療の経済負担は非常に重く、現状の対策では「不十分」であり、多くの患者が追加支援を求めています。具体的には以下の施策を提言いたします。 

  • 早急な各自治体の不妊治療助成金の所得制限の撤廃および2回目以降の助成額の引き上げ実施
  • 保険適用に向けた有識者等による検討会の発足、開催および具体的方法論の検討開始
  • 不妊治療と仕事の両立を可能とする労働環境を守るための公的な施策の実施
  • 着床前診断(PGT)の正式な認可

今、日本の不妊に悩む夫婦は5.5組に1組と言われ、体外受精で生まれる子どもはすでに年間5万人を超えており、日本の出生率の維持の一翼を担っていると言っても過言ではありません。

少子化を問題視する声は非常に多いものの、具体的な施策に欠ける状況が続いておりますが、すでに婚姻関係にあり「子どもを産みたい」と考える夫婦を手助けすることは、何よりも具体的かつ重要性の高い対策であると考えます。

妊娠に関わる機能障害である不妊症を克服し、子どもを育てたいと願う夫婦の希望になる政策を実現させてください。

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