めありずむ

オリジナルの記事にこだわって、等身大かつ独自視点で不妊治療まわり(と、時々趣味)のことを発信しています。

政府に不妊治療の保険適用を要望する方法

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「いのちのコスト」シリーズでは、不妊治療費の保険適用を実現するための方法論をいろいろと検討しました。次のステップとして、これらの声を「政府にしっかり届ける」という活動にシフトしていきたいと思います。

SNSでどれだけ書き込みがあっても、政府の方はそれを「国民の声」とは認識しないと思います。なので、しっかり政府の書式に則って声を届ける必要がありそうです。

オンライン署名活動のご案内

Change.orgのオンライン署名も継続して規模が大きくなったら厚生労働大臣もしくは協力いただける議員さんへの面会依頼をし、署名結果をお渡ししたいと思っていますが、まだ集まるには時間がかかりそうなので、個々人でできることをお願いしたいと思い記事にしました。

当キャンペーンにご賛同いただける方はオンライン署名にご協力いただけると幸甚です。

www.change.org

 

厚生労働省のサイトへ投稿する

保険適用の諸々を取り仕切るのは厚生労働省です。よって、厚生労働省の意見窓口へ直接投稿することは「1国民の声」を届ける最初のステップになります。

厚労省の意見・要望投稿先リンク

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

送信すると、「受け付けました」の意味で、すぐにこんな感じの自動返信メールが来ます。自動返信じゃない返信が欲しいですけどね。

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電子政府の総合窓口へ投稿する

国のお金の全体という意味では、厚労省以外にも財務省や経産省も関係があると言えますし、政府という意味では内閣府へ意見することも有効ではないかと思います。そんな複数省庁へ一気に送信できるのがこちらです。

電子政府の総合窓口投稿先リンク

https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

政権を担う政党の政策へ意見する

実際に国民の代表として政策を審議・閣議決定するのは各政党の代議士の方々です。そこで、各政党への意見投稿も有効な可能性があると考えます。今回は政策実現力が現時点でもっとも高い与党である自民党さんをリンク先にしました。

自民党(政権与党)への意見投稿先リンク

https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.1071346.251489696.1526879529-1395037298.1526879529

他の政党ももちろん同じような意見受付を行っていますし、各議員毎のホームページでも受付されている方がたくさんいらっしゃいますので、そちらも対象になると思います。

国会議員などの代議士へ意見を届ける

議員の方へ直接意見を送るという方法もあります。今回は野田聖子さんのHPをリンクにお借りしました。野田さんはご自身の経験もあって、過去にも不妊治療の保険適用に関して質問等をしている実績がある議員さんです。

不妊治療の先輩:野田聖子氏のホームページの意見投稿先リンク

http://www.noda-seiko.gr.jp/contact.html

お住まいの都道府県など自治体や地方議員宛もあり

保険適用するかどうかは国家的な判断ですが、地方から要望を上げてもらうことも可能です。下記は過去に神奈川県から提出された要望書です。

神奈川県からの保険適用要望書

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/gz8/cnt/f4958/documents/611133.pdf

不妊治療の保険適用に関する要望の例文

匿名で投稿できますし、メアドもフリーアドレスを使っても問題ないです。賛同はしたいけど文章を書くのは苦手、時間がないという方もいらっしゃるかと思いますので、私が送付した例文をシェアします!コピペでも全然OKなのでぜひ投稿して、ちゃんと声を届けましょう!!いのちのコストシリーズのリンクを貼っていただいてもありがたいです。

投稿用例文 

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私は高度生殖医療を含む不妊治療への保険適用を強く要望します。要点は以下の7点です。これから子育てをしていきたいと望みながら、未来の家族のためではなく先の見えない治療費としてお金を使っているのが現状です。私の周りでは、治療費のために仕事を続け、その結果通院が思うようにできないという矛盾も起きていますし、経済的な問題から治療を断念される方もいます。このような状況は国家として一刻も早く改善すべきだと思います。

1.世界的に不妊症は「疾病」という認識が標準であって、高度生殖医療を含めて保険診療とされて然るべきものである。
2.日本の不妊カップルは6組に1組と言われ、推定100万人にも上る可能性がある。これは全国の教職員数と同程度で、とても無視できる数ではない。
3.不妊治療は少子化対策のために行うものではないので、少子化に貢献できなければ意味がないという議論はナンセンスであるし、単なる議論のすり替えである。
4.社会保険料を上げなくても不妊治療費の財源は十分捻出し得る。なぜなら、今の日本人は人生最後の3日間で生涯医療費の3割を使っていると言われているからだ。誤解を恐れずに言えば、超高齢のもはや救えない命に対して「無駄に」医療費の3割が使われているのである。この誰も幸せにしない医療費の使い方を見直すべきである。
5.これを見直すには、自身や家族の老いや死生観、よりよく生きる、よりよく死を迎えることに対する準備が圧倒的に不足している現状を改善すべきである。医療従事者、福祉関係者、教育を含む一般レベルで成熟した死生観の醸成が急務である。
6.欧州を中心とした先進国の多くは不妊治療を保険適用としており(年齢や回数の制限は設けている)日本は世界から大きく遅れを取っている。
7.日本で不妊治療費を保険適用にする場合も、費用対効果を最大にする目的で、治療ガイドラインの整備や年齢や回数の上限設定はすべきであるし、既に具体的な議論が十分可能なレベルに治療実績が蓄積されている。それ以外に想定される課題についても、早い段階で議論・計画化し、早急に取り組みを始めるべきである。

不妊治療費について議論されるときに必ず出る「社会保険料が上がるのは嫌だ」「どうせ少子化は食い止められない」という2点については、そうではないということは既にご認識いただいているかと思いますが、高齢者にかけているいのちの終わりの医療費を、これからの日本を作る世代のためのいのちの始まりの医療費に変えていくべきです。本件につき、早急にご検討いただけますことを要望いたします。

各項の具体論については下記のブログで紹介されていますのご参照ください。

http://www.maryism.net/archive/category/Opinions-%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%A1%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88

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