とにかく御託を並べて（ると思われながら）不妊治療だって保険適用してよー！と言っているブログなので、ターゲットである厚労省の不妊治療に関する取り組みを追ってみました。
- 厚労省が不妊治療に関して取り組んでいること
- 助成金事業に関する「意見を聞く会」をやっていた
- 出てきたのは衝撃的な議事録
- そんな厚労省が読まれたくないかもしれない議事録を要点整理しました
- あんまり関係なかったな・・・と思うのは早い！
厚労省が不妊治療に関して取り組んでいること
厚労省のページってなんで網羅性が確認できないようになってるんだろ・・・すっごい情報が探しづらいわ。縦割りな仕事ばっかりしてるからだろ・・（と、いきなり文句が出ますな・・）
WEBに掲載されている大きな取り組みで言うとこんな所です。
その他、以下のような各種調査や報告書の作成、検討会の実施等々が細々と行なわれている感じです。
でね、この「取り組み」に関して、最新のUpdateが平成25年で止まってるじゃないですか。もう5年以上前ですよ。何か新しいものがないか探していたら見つけました。
助成金事業に関する「意見を聞く会」をやっていた
平成29年なので2017年7月。ん？呼ばれてないですけど？（笑）
これですねぇ・・一体何を目的として意見を聞くんや？
見る限り治療当事者だったのはFineの松本さんくらいじゃないの・・？現在進行形の当事者いなくない？意味なくない？
おぉぉぉいっっ！そーゆーとこだぞ！！！！ま、中身を見てみましょう。
出てきたのは衝撃的な議事録
でね、議事録を開くとこんなベタ打ちの画面が出現するんですよ。
正直に申して、引く。htmlが使われ始めた20年前じゃねぇんだぞ・・。
誠に失礼ながら、こんな資料誰が読むねん、アホちゃうか？
あーこれ、しっかり読まれて内容を吟味されると困るからあえて読む気を無くすようにこんな出し方をしているという、お役所的超高等テクニックですか・・・？
（はっ、すみません、つい本音が漏れてしまった・・・。）
一言一句正確に記録することがお役所的マナーだとしても、全文を掲載した上で、要旨くらいまとめろや。
さすがに国家公務員の皆さんもご存知かと思いますけど、テープ起こしとかしなくても、イマドキ、専用機器とかじゃなくスマホのアプリとかでも音声認識でほぼ正確に会話ログ取ってくれますからね？この議事録の仕事の半分以上は自動で完了しますよ？
全文もせめて、適宜改行するとか、行間空けるとかあるだろ。非公開の日記じゃねぇんだぞ。
（はっ、また本音が・・・）
そんな厚労省が読まれたくないかもしれない議事録を要点整理しました
結果わかったのはタイトルと中身が全然違うということ。
「不妊に悩む方への特定治療支援事業に関する「意見を聞く会」」というタイトルになっていますが、正確には「特定治療支援事業の事実婚への適用拡大に関する「意見を聞く会」」ですね。
だったらそう書いたらええやん。何の会か明確じゃん。なんなのさ。
参加者
- 石井美智子（明治大学法学部専任教授)
- 松村淳子(京都府健康福祉部長) ←独自に事実婚まで助成拡大をしている自治体
- 松本亜樹子(NPO法人Fine理事長)
- 温泉川梅代(日本医師会常任理事)
- 吉村泰典(一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所長)
目的
特定治療支援事業の事実婚への適用拡大について各方面から意見を聞くこと。
- 現在日本の出生児の５％は、生殖補助医療により生まれている
- 不妊治療を受けている方々の経済的な負担を軽減を目的とし、厚労省では平成16年度より体外受精等に要する費用の一部を助成する事業を実施している
- その助成対象については、法律上の婚姻関係にある夫婦に限定してきた
- 一方で、年金や健康保険、児童手当といったような社会保障分野においては、事実婚が法律婚と同様の取り扱いがなされている
- 不妊治療の医療費助成についても、事実婚を対象に含めるかどうかということが検討課題の１つになっている
- この「意見を聴く会」では厚生労働省としてこの課題について検討していくに当たり、専門家の皆様方からの御意見を参考にしたい
内容
一般の夫婦が求めている不妊治療に関する内容ではなかったので、割愛します。
- 助成事業の概要説明
- 事実婚に対する助成を認めていない理由の説明
- 事実婚に対して独自で助成を行なっている京都府の制度説明
- 治療現場における婚姻関係の確認の実態（戸籍謄本までの確認は非現実的、本人の同意書で実施している施設がほとんど）
- 事実婚における子どもの権利および親子関係に関する議論（出生時の父親の確定の仕組みの必要性、単独親権の問題等）
要旨
たぶんこのあたりが要旨だったのかなと思われるものを拾いました
- 京都府で助成金事業を始める際、予算等の調整は行ったが事実婚を除外するという議論すら出なかった。実際事実婚の割合は申請者の0.4%程度に留まっている。
- 治療現場でも昔は戸籍謄本の確認などを行っていたが、患者も増え日常的な運用は現実的ではなく、体外受精等についても同意書へのサインでOKとしている。
- 一方で不妊治療の場合、生まれてくる子どもの権利を守るという側面が重要であり、事実婚の場合には父親の認定の仕組みが確立していないので、その整備が論点になる。
事実婚は当人のライフスタイルだけでなく、夫婦別姓が認められないことに起因する問題も多々あるため、子どもの権利や親権、父親の認定の法整備を含めた課題をクリアした上で、他の権利関係と同様に事実婚でも法律婚と同様の助成を受けられるようにすることが望ましい、ということなのかなという雰囲気でしたね。
結局、これに関連して新たにまとめられたと思われる報告書等も出ていないようです。
意見聞きっぱなし・・・？
（ほんとごめん、事業会社で仕事をしてると、結論も出さずに放置なんて許されないのよ・・？）
あんまり関係なかったな・・・と思うのは早い！
なーんだ、と正直思いましたが、議事録の中で、日本医師会（当時理事）の温泉川梅代先生という産婦人科医（不妊治療専門ではない）が以下のように発言されていました。（ただし、一昨年で任期を終了され、クリニックもすでに閉院されているようです）
そして日本医師会といたしましては、今まで言っていたことは、ちょっとこの事実婚とは違うのですが、所得制限額が19年に650万円から730万円に引き上げられ、助成対象者は拡大されましたが、不妊に悩む方に対する経済的な負担軽減を目的にしているのであれば、所得制限を撤廃することが必要であると、今までもそのように申し上げてきております。
不妊治療は多岐、長期にわたることもあり、医療保険が適用されず、経済的負担も大きいので、少子化対策の一環として公費負担制度のあり方の見直しは必要であると思っております。これは事実婚と違いますが、つけ加えさせていただきます。
平成29年7月5日-不妊に悩む方への特定治療支援事業に関する「意見を聞く会」議事録より日本医師会・温泉川理事（当時）
この発言を読む限りですが、「保険が適用されず、経済的負担も大きい」ので、「助成金の所得制限は撤廃すべき」とお話されています。
この文脈だけで、経済負担を低減するならば「保険適用でも良い」という意味なのか、「助成金が望ましい」という意見なのかまでは読み取れないのが残念ですが・・・。
「目的」と直接合致しないからか誰もそれについては触れずスルーされていますが、 医師によってはこのように考え、発言されている方もいらっしゃるということです。
医師の中でも意見が真っ二つな可能性がありますし、本当に必要性が届いていないことも否定はできないので、とにかく大声で声を上げる事がまずやるべきことなんだなと感じています。
その上で、有識者ということではなく、不妊治療の当事者から直接声を聴く公聴会やタウンホールミーティング的なことをやってほしいな～！！！
